生命保険グッドNAVI

生命保険の告知義務とは、契約時に過去の傷病歴、現在の健康状態、職業などについて告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問に事実をありのままに事実を告げなければならないという決まりです。
生命保険会社指定の医師以外の職員に健康状態、傷病歴などについて口頭で伝えても告知したことにはなりません。
告知義務に違反した場合、保険者（保険会社）は保険契約を2年間に限り解除することができます（ただし、約款にてさらに長い期間を指定している保険もあります）。保険事故の発生有無を問わず、告知義務に違反して解除された場合保険会社は保険金を支払いません。

なお、保険会社が定める告知義務（重要な事項）とは「被保険者の年齢・職業・最近の健康状態・過去5年以内の既往歴・体の傷害など」が当てはまります。

おもな告知項目

・3ヵ月以内に医師の診察を受けたかどうか
・過去2年以内の健康診断で異常がなかったか
・過去にがんになった経験はあるか
・慢性疾患の薬の服用をしているか

養老保険は死亡保険に貯蓄機能がついた生命保険で、生死混合保険と呼ばれるものです。
この生命保険の特徴は老後の資金を貯蓄と死亡保険を兼ねたところにあります。 早く亡くなる人が多かった明治時代から昭和30年代にかけて主流であった生命保険で、結核や赤痢などで若い人であっても早く亡くなる可能性があった時代では、人気のあった生命保険であったようです。
養老保険は満期まで生存していれば「満期保険金」が支払われます。
仮に保障期間中に死亡してしまうと「死亡保険金」が支払われることになります。 養老保険は解約返戻金が多い分だけ、死亡保険としては保険料が割高になってしまいます。

そのため、死亡保険だけを目的にしたい人は、養老保険でなく単体の死亡保険に加入したほうがいいかもしれません。

解約返戻金とは、保険を解約したときに返還される金額です。保険契約を解約したり、失効した場合に、保険契約者に払い戻されるお金をこう呼びます。

解約返戻金の額は、保険の種類、保険期間、経過年数などによってさまざまに異なります。通常は、経過年数が短い場合には、払い込んだ保険料総額に比べてかなり少なくなるケースが多いようです。これは、契約後しばらくの間は、支払った保険料の多くが加入時にかかるコスト（保険契約の診査や保険証券の作成費など）に充てられるためです。また、定期保険は返戻金が少なく、養老保険や終身保険などは比較的多くなります。

最近では、保険料を安く抑えるために解約返戻金がない保険も販売されています。

生命保険の配当金とは、保険契約者が支払った保険料と実際に使用した保険費用の差額を剰余金とし、契約者に分配するお金のことです。

保険会社は当初の予測よりも死亡者数が少なかったり、運用による収入が多かったり、事業経費が少なかったりした場合などは、決算後保険料に余り（＝剰余金）が出ますので、その中から私たちに配当金が支払われることになります。

配当金は生命保険会社に預けた保険料の運用益の戻し分なので、保険会社の運用益が出ないともらえませんので、配当金はおまけとして考えた方が良いです。
生命保険の保険料は、以下の３種類によって計算されています。

・予定死亡率
・予定利率
・予定事業費率

責任開始日とは、申し込んだ保険の保障責任が開始される日のことです。契約の申込みが生命保険会社に承諾されると、保障は「診査・告知日」「第１回保険料充当金の払い込み日」のいずれか遅い日から開始されます。この保障が開始された日を契約日と呼びます。

責任開始日は、以下の３つの手続きが完了した日となります。

１．保険契約の申込み

２．告知（診査）

３．１回目の保険料の支払い

保険会社が保険契約の加入申込みを認めることを「承諾」といいますが、責任開始日はこの「承諾」の日ではなく、上記の３つが完了した日になります。

保険契約の際、契約者に渡されるものとして、「生命保険約款」と「契約のしおり」があります。
生命保険の契約は、生命保険会社と契約者との間でとりかわす約束ですが、この内容となるお互いの権利義務を規定しているのが約款になります。しかし約款は法律にも忠実に表現しなければならないため専門用語が多く、難しくなりがちです。そこで保険会社では、約款の中から契約者にとって特に大切な部分を抜き出し、イラストを加えるなどして分かりやすく解説したものが「契約のしおり」です。
基本的には、約款としおりに記載される事項は以下のようなものです。

・クーリングオフ制度について

・契約の解除について

・保険料の支払いが困難になった場合の契約の取扱いについて

予定事業費率とは、保険会社が保険事業を運営する上で必要となる事業費（人件費・物件費・事務費・宣伝費など）の割合のことをいいます。
保険会社では保険業を運営していくうえで必要な経費、すなわち、新契約の募集、保険料の集金、契約の管理・保全、損害調査などにかかる人件費や物件費等の事業費を、あらかじめ見込んで保険料の中に組込んでいます。

この割合が予定事業費率となります。予定事業費率が高いと保険料は高くなります。

あらかじめ、保険会社の資産運用によって得られるであろう収益を予測し、その分を割り引いて保険料を求める際に用いられる割引率のことです。
契約者が支払う生命保険料は、事務経費が差し引かれたのち、死亡保険金・満期保険金・年金などの支払いに充てるため、「責任保険金」として積み立てられます。責任準備金の運用利回りが「予定利率」であり、この予定利率が高いと保険料は安くなります。

予定死亡率とは、生命保険の保険料を計算するときのデータの一つで、人が死亡する確率のことをいいます。
生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの予定率をもとに計算しますが、予定死亡率はその中の1つになります。予定死亡率は、生命表をもとにして、性別、年齢別に計算します。生命表とは、男女別、年齢別に、生存率、死亡率、平均余命などを示した表のことです。一般的に男性より女性の方が死亡率が低いですので、保険料は安くなっております。

現在加入中の生命保険を保険会社に下取りさせて、新しい保険に加入する方法です。

通常、家族環境に変化があった場合など保障額を増やしたいときや、新商品に加入したい時に利用される制度です。
既契約の蓄積部分を中心とする転換価格を新しく加入しようとする保険の一時払、もしくは、前納保険料に充当するので、同じ保障内容の保険に入る場合には、この制度を使うと新規に加入するより安い保険料で加入することができるのが特徴です。